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1946年
東急興業（株）横浜製作所において東京急行電鉄の車両の戦災復旧を主体に操業開始。

1947年
東急興業への委託を解除。東京急行電鉄（株）横浜製作所となる。

1948年（株）東急横浜製作所を設立。資本金2,500万円。

1949年
日本国有鉄道から湘南形電車、貨車の新造を受注。

1950年
初の新造車として、東京急行電鉄へデハ80形85を納入。

1950年
米軍Y.E.D.（Yokohama Engineering Depot；横浜技術廠、現：相模総合補給廠）と各種トレーラの整備契約締結、3,000両のトレーラ・建設機械の整備を開始。

1953年
東急車輛製造（株）に社名変更。

1954年
国鉄キハ01形レールバスを受注。1956年（昭和31年）のキハ03形まで、全ての国鉄形レールバスの製造を担当。

1959年
東京証券取引所に株式上場。

1964年
東邦特殊自動車工業（株）を合併、大宮工場（埼玉製作所）とする。

1966年
国鉄から新幹線製作許可メーカーに指定される。

1967年
立体駐車装置の開発・販売開始。

1968年
大阪証券取引所に株式上場。

1968年
帝國車輛工業（株）を吸収合併、同社大阪工場（大阪製作所）とする。

1969年
本社工場（現：横浜製作所）で海上コンテナの量産を開始。

1970年
大阪工場（大阪製作所）で海上コンテナの量産を開始。

1972年
海上コンテナ生産50,000個達成、スチールコンテナ生産量世界一となる。

1988年
オールステンレス車両生産2,000両達成。

1990年
新造旅客車両生産10,000両達成。

1992年
二段および多段式立体駐車装置の販売で業界1位となる。

1993年
羽生工場完成。

1994年
大規模機械式立体駐車場設備(TIP)第1号機受注。

1996年
秋田新幹線「こまち」用E3系電車納入。

1997年
北陸新幹線（東京駅 - 長野駅間）「あさま」用E2系電車納入。

1999年
群馬製作所完成、埼玉製作所閉鎖（埼玉製作所跡地は2000年10月にイオン大宮店が開店）。

2002年
株式交換により、東京急行電鉄の完全子会社となる（同時に上場廃止）。

2003年
和歌山製作所完成、大阪製作所閉鎖（大阪製作所跡地は2008年3月にアリオ鳳が開店）。

2008年
東急車輛産業遺産制度を設け、東急5200系電車デハ5201を第1号に認定、構内で永久保存することを決定。

2009年
東急7000系電車デハ7052を東急車輛産業遺産制度第2号に認定。横浜製作所歴史記念館を開設。

2010年
特装事業部を分社化。東急車輛特装（株）を新たに設立。
新幹線0系電車21-2023が、展示されていた佐久間レールパークの閉館に伴い東急車輛に譲渡、東急車輛産業遺産制度第3号に認定。

2011年
鉄道車両事業、特装自動車事業、立体駐車装置事業からの事業撤退が発表される。「鉄道車両事業継承会社」として新東急車輛（株）を設立。
「立体駐車装置事業継承会社」として新東急パーキング（株）を設立。

2012年
一連の事業撤退に先立ち、資本金を140億4770万50円→1000万円に減資。
鉄道車両事業部門および一般管理部門（東急車輛エンジニアリング（株）と京浜鋼板工業（株）の株式保有を含む）について会社分割（吸収分割）を実施し、新東急車輛（株）（東急電鉄が新設する車両事業子会社）に承継。
立体駐車装置事業部門（東急パーキングシステムズ（株）の株式保有を含む）について会社分割（吸収分割）を実施し、新東急パーキング（株）（東急電鉄が新設する立体駐車場事業子会社）に承継。
東急車輛製造は、横浜製作所等の不動産等を保有する資産管理会社となる。
東急電鉄が新東急車輛（株）の全株式をJR東日本に譲渡、新東急車輛（株）はJR東日本の完全子会社となり、（株）総合車両製作所と改称。
東急電鉄が東急車輛特装（株）（東急車輛サービス株式会社の株式を含む）と新東急パーキング（株）の全株式をいずれも新明和工業に譲渡し、2社は新明和工業の完全子会社となり、それぞれ東邦車輛（株）・東京エンジニアリングシステムズ（株）と改称。

2014年
商号を横浜金沢プロパティーズ（株）に変更。

全ての機種が買取対象となっております。
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東急車輛製造株式会社は、東急グループの企業で東京急行電鉄（東急）の完全子会社である横浜金沢プロパティーズ株式会社の2014年までの商号。
1948年（昭和23年）から2012年（平成24年）までは鉄道車両および特装車・立体駐車装置などを取り扱っていた製造業であったが、現在は不動産賃貸業を行う企業として存続しており、2014年に商号を横浜金沢プロパティーズ株式会社に変更した。